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Microsoft® Authorized Refurbisher (MAR)がグリーンIT賞を受賞
循環型社会への貢献と、正規ライセンスで安心・安全も提供

 OSなしの状態で、販売されるケースが多い中古PC市場。海賊版や不正コピーなど違法利用のOSが出回り、中古PCを購入したユーザーの中にはウィルス感染など被害を受けるケースもみられる。このような状況を解消するための制度として、「Microsoft® Authorized Refurbisher(MAR)プログラム」がある。マイクロソフトから提供された、正規のWindows OSが中古PCにインストールされた状態で出荷されるため、ユーザーにとって安心して利用することができる。また、MARプログラムは使用済みPCを再利用するという「リユース」としての側面もあることから、CO2排出の削減や産業廃棄物を減少させる環境保全としての効果も期待される。

MARプログラム開始の背景

 MARプログラムとは、マイクロソフトが中古PCの再生事業者に向けて行なっているWindows OSのライセンス供与プログラムだ。同プログラムは米国で最初に開始され、09年4月より世界で2番目として日本にも導入された。

 適切なライセンスがない状況では、ネットオークションや露店での違法な海賊版Windowsが販売されたり、違法コピーが出回ったりするなど不正利用の温床になりやすい。実際に、適切な処理をされていない中古PCにマルウェアや不正プログラムが混入されており、購入したユーザーが被害にあうという事例も発生している。

 MARプログラムはこのような状況を解消するために、正規のWindows OSをマイクロソフトが認定した再生PC事業者に提供している。ユーザーへの安心と安全を届けることで、中古PC市場の健全化を図ることができるプログラムといえる。

 マイクロソフトのパートナー企業としてMARプログラムに参加する再生PC事業者は、(1)再生PCを一定規模以上販売している、(2)PCの適切な再生プロセスや流通・販売に関する専門性を備えている、(3)データの完全消去・動作検証などサポート体制が整っている―ことなど、いくつかの厳しい条件をクリアしなければならない。

 そのため、同プログラムに参加している事業者は中古PCの再生に関する高いスキルを有しており、安心できるPCを提供している証でもある。

 MARプログラムは現在、世界27カ国で91社のパートナー企業が参加している。13年6月時点で、日本ではアンカーネットワークサービス、インバースネット、川上キカイ、ソフマップ、デジタルリユース、日本IBM、パシフィックネット、ブロードリンク、メディエイターの9社が参加している。

MARプログラム参加企業
使用済みPCの再利用で環境にも貢献

 MARプログラムに対応したPCのプロセスは、まず個人ユーザーや法人ユーザーなどから使用済みPCとして排出されることから始まる。これらのPCを買い取った再生PC事業者は中古PCとして再生、もしくはリサイクルとして廃棄するかどうかを選別する。実際に中古PCとして再生可能と判断した場合、HDDなど記録媒体に残ったデータを完全に消去した後、MARプログラム用PCとなるための作業工程に移る。MARプログラム対象PCは、新品として出荷された時に世紀のマイクロソフト製品であることを証明するオリジナルの「Certifivate of Authenticity(COA)」というラベルが、PCに添付されていることが条件となる。この条件を満たしたPCは、オリジナルCOAとは別にMARプログラム用のCOAラベルが貼られる。

 その後、再生用に修理やクリーニングが行われ、新たにWindows OSがインストールされる。OSのインストールには「Refurbisher Preinstallation Kit(RPK)」と呼ばれる、マイクロソフトが特別に用意した再生PC用のツールが用いられる。パートナー企業は様々な種類のPCを買取、再販するためいかに効率的にOSをインストールするかが重要となる。RPKは、そのような作業の負担を軽減させるツールとして利用されている。ドライバーのセッティングも問題なく終了すると、出荷のプロセスに入り、ユーザーのもとへ届けられることになる。

 MARプログラムとして利用できるOSは現在、「Windows 7 Professional」と「Windows 7 Home Premium」の2種類。今までWindows XPとして使用してきたCOAラベルのPCでも、新たにWindows 7を搭載したMARプログラムの再生PCとして使用することができる。

 MARプログラムはOSの不正利用を防止するだけではなく、環境保全に向けた貢献活動としての側面もある。PCをそのままの形態で、もう1度再利用する「リユースPC」としての観点から、PCを一から製造するよりもCO2の排出を抑制することができ、廃棄物として処理されるPCの減少にもつながる。MARプログラムは「循環型社会」に適応した制度といえる。

Windows XPサポート終了とともに、今後の拡大へ期待

 不正コピーOSが搭載された中古PCは、悪意のあるプログラムも一緒にインストールされてしまう可能性があり、情報漏えいなどのセキュリティリスクに晒される危険性が高い。その点、MARプログラムのように正規ライセンスに対応したPCを安価に購入できる点は、ユーザーにとって大きなメリットになる。

 パートナー企業にとってもハードウェアのリユース事業を行なっていく中で、正規ライセンスを取り扱うことは付加価値につながる。他の再生PC事業者と比べ、差別化の要因にもなり、リユース事業の発展につながる。マイクロソフトにとってこれらのユーザーやパートナーを獲得していくことで、Windows OSの価値を世の中にアピールすることができる。MARプログラムはユーザー、パートナー、マイクロソフトそれぞれにメリットがある制度と捉えることができる。

 14年4月には、Windows XPのサポートが終了する。マイクロソフトもサポート終了まで残り1年ということで、今年の4月に記者会見を行った。メディアにも大々的に取り上げられ、中小企業や個人など普段、同社があまりリサーチできていなかった層からの反響もあったようだ。

 企業では未だにWindows XPの保有率が高いものの、サポート終了に合わせて新しいOSへ乗り換えようとする動きもみられる。そのような状況で、安心・安全で、安価に購入できるMARプログラムのPCはユーザーにとって高いニーズを備えている。

 他のPCに乗り換えることで、既存PCの排出も今後増えることが予想される。排出の際にデータ消去などルール化されていない企業では、情報漏えいの恐れもあり、被害者への損害賠償も発生してしまうケースも想定される。特に中小企業はデータ消去せずにそのまま回収してしまうなど、リスクに対する認識が低いようだ。MARプログラムでは、パートナーである再生PC事業者がデータを消去するだけでなく、データ消去の証明書も発行するこができるため、情報漏えいのリスクが少ない。

 一方、使用済みPCをそのまま保有し続ける「退蔵PC」の増加が指摘されている。MM総研の調査では、家庭など個人ユーザーが保有する退蔵PCの台数が11年に146.1万台だったが、17年には196.6万台にまで拡大すると予想する。PCの利用サイクルが長くなっていることが、要因の1つとして考えられる。マイクロソフトでは、企業だけでなく個人ユーザーも含め、適切なPCの排出をアピールしていきたい考えだ。

 同社では、Windows XPを保有している法人ユーザーを中心に、今後もMARプログラムの認知度向上に向けた啓蒙活動を、MARパートナーと一体となって進めていくとしている。

MM総研大賞2013 2013年6月18日発表